日本国内でTHCは違法｜違法な理由や海外のTHC事情を解説

• THCって違法なの？
• 合法な国もあるなかで、日本ではなぜTHCが違法なのか知りたい
• 現在は違法でも、今後国内のTHCの規制はどうなるんだろう？

あなたは今、こんなことを考えていませんか？

THC（テトラヒドロカンナビノール）は、大麻草から取れる成分のひとつ。CBDとともに2大カンナビノイドの一種として広く知られています。

日本国内で、THCは違法な成分です。THCが違法な理由は、THCには「ハイ」をもたらす酩酊作用や幻覚などの精神作用があり、有害な成分であると考えられているからです。

THC・・・幻覚等の精神作用を示す成分。化学合成されたものは、麻薬として規制。
CBD・・・物質としては規制されていない。

引用：厚生労働省

この記事では以下5つの内容を理解することができます。

上記5つの内容を理解することができます。

この記事を読めば、THCについて詳しく知ることできます。

ぜひ最後までご覧になってください。では解説していきます。

THCは「違法」｜法律に照らし合わせて解説

結論からいうと、日本国内でTHCは「違法」です。

THCには、大麻草から抽出された「天然由来」のTHCと、化学合成によって作られた「化学合成由来」のTHCが存在します。それぞれ、適用される法律が異なるため、THCを規制している法律は2つあります。

THCは以下2つの法律によって規制されています。

1つずつ、解説していきます。

大麻取締法

「天然由来」のTHCを規制している法律は「大麻取締法」です。

THCは、大麻取締法上の「大麻」に該当すると判断されており、「事実上」規制されています。「事実上」とした理由は、現行の大麻取締法には「THC」を規制する文章はないからです。

現行の大麻取締法では、THCやCBDといった「成分」に着目した規制ではなく、大麻草の「部位」に着目した規制が行われています。

この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。

引用：厚生労働省

上記のように、「大麻」かどうかは大麻草の「部位」によって決められており、THC・CBDといった「成分」によって決められるものではありません。

しかし、事実上は、THCを規制の対象にしており、THCが検出されれば「大麻取締法」上の大麻に該当する可能性があると判断されます。実際にTHCが検出された製品は、厚生労働省によって発表され、製品の提出や輸入を禁止されたことがあります。

引用：厚生労働省

上記が、THCが含まれているとして厚生労働省に発表された例です。

大麻草から抽出・製造されたかを問わず、大麻草由来の成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）を微量でも含有する CBD 製品は、「大麻」に該当しないことが確認できないので、原則として輸入できません。また、化学合成された THC は麻薬及び向精神薬取締法で「麻薬」として規制されていますので、原則として輸入 できません。

引用：厚生労働省・関東信越厚生局麻薬取締部

上記のように、法律上は大麻草の部位によって規制が行われているにもかかわらず、実際はTHCに着目して取り締まりが行われています。そのため、大麻草の「部位規制」から「成分規制」に見直すべきである、と厚生労働省の検討会で取りまとめられています。

大麻取締法においては、大麻草の部位による規制を行っているところであるが、実態としてはTHC（テトラヒドロカンナビ ノール）という有害成分に着目して取締りを行っていることや、規制すべき物質は有害な精神作用を示すTHCであることから、 大麻草が含有する成分（THC）に着目した規制に見直すことが適当である。

引用：厚生労働省

上記のように、現段階(2022年11月時点)の「大麻取締法」はTHCを規制する文章はないものの、「事実上」規制の対象としています。

次の章では、化学合成由来のTHCを規制している法律「麻薬及び向精神薬取締法」について解説していきます。

麻薬及び向精神薬取締法

「化学合成由来」のTHCを規制している法律は「麻薬及び向精神薬取締法」です。

大麻草に含まれるTHCは化学的に合成することが可能です。化学合成で得られるTHCは大麻取締法ではなく、麻薬及び向精神薬取締法(麻向法)によって規制（第1種向精神薬に分類）されています。

引用：厚生労働省

上記の画像は、大麻取締法と麻向法、それぞれ取り締まりの対象となっているTHCの一覧です。大麻取締法では、大麻に含まれるTHCが、麻向法では化学合成由来のTHCが取り締まりの対象になっていることがわかります。

厚生労働省のホームページには、「同じTHCでも大麻由来か、化学合成由来かによって適用される法律が異なること」が明記されています。大麻由来であれば「大麻取締法」、化学合成由来であれば「麻薬及び向精神薬取締法」が適用されます。

化学合成された THC については、大麻草の規制部位から抽出された製品ではないため大麻の定義に含まれない一方、麻薬として指定されており、麻向法の規制の対象となっている

引用：厚生労働省

上記のように、THCは「大麻取締法」と「麻薬及び向精神薬取締法(麻向法)」の2つの法律によって規制されています。

しかし、海外では大麻が合法な国や、THCを医薬品として利用している国もあります。大麻が合法な国や、THCを医薬品として利用している国がある中、なぜ、日本では規制の対象になっているのでしょうか。次の章では、日本国内でTHCが規制されている理由を解説していきます。

THCが規制されている理由

結論からいうと、日本国内でTHCが違法である理由は「THCは有害成分であると判断しているから」です。

厚生労働省によると、THCには「精神作用をもたらし、軽度の身体的、精神的依存を引き起こし乱用を繰り返す結果、さまざまな健康被害を生じる危険性がある。」とされています。

しかし、THCは大麻取締法が制定された当初から、規制されていたわけではありません。

大麻取締法が制定された、昭和23（1948）年当時は、大麻の有害作用がどのように引き起こされるかについて不明確でした。しかし、1960年代に入り、THCが有害作用を引き起こす原因であるとされ、「大麻取締法」と「麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）」の2つの法律で規制されることになりました。

上記のことから、厚生労働省はTHCを有害である、と判断して終戦後の法律制定から半世紀以上にわたって変わらず取り締まりの対象としています。

ここまで、日本でのTHC規制の実態とTHCが規制されている理由について解説しました。

前の章で解説した通り、海外では大麻が合法な国や、医療目的でTHCが利用されている国もあります。また、「THC濃度が0.3%以下は合法」など、THCの濃度に基準を設けている国もあります。次の章では諸外国のTHC規制について、解説していきます。

海外でもTHCは違法？海外のTHC規制を解説

結論からいうと、海外にはTHCが合法な国もあります。例えば、カナダやアメリカの1部州は大麻が合法なため、THCも合法です。

例えば、アメリカでは、THC濃度が0.3%以下の大麻草は「ヘンプ（産業用大麻）」と位置付けて適法、産業用などに広く使用されています。

産業用ヘンプの使用用途は広く、建築材料としてコンクリートの代わりに用いられる「ヘンプクリート」や、ヘンプ繊維が使用される、麻ひも、紙、カーペットなどに使用されています。また、石炭や石油の代わりとして注目される、バイオマス燃料にもヘンプが用いられることが期待されています。

ヘンプには何千もの用途があり、多くは長期にわたる環境上の利点がある。ヘンプを利用してバイオ燃料を作ることはより環境に優しい未来への道のりの１つです

引用：University of Kentucky

また、アメリカ国内では、州によっては大麻そのものが合法で、THC濃度が0.3%以上である、「マリファナ（嗜好用大麻）」も利用可能です。THC○○％などと表示された大麻がディスペンサリー（大麻販売店）など、管理局から認可を受けている小売店で販売されている州もあります。

THCを0.3%以上含む大麻植物は、連邦法の下では麻以外の大麻、つまりマリファナとみなされる

引用：BROOKINGS

以下の画像は、アメリカで人気のディスペンサリー「Cookies(クッキーズ)」のオンラインストアの画像です。大麻のフラワー(花穂。バッズとも呼ばれる)やTHCが含まれたベイプなどが販売されています。

上記のように、アメリカ全体では、THC濃度が0.3%以下の大麻は「ヘンプ」として認められており、州によってはTHC濃度が0.3%以上の嗜好用大麻「マリファナ」も認められています。

アメリカの隣国カナダは、2018年より、大麻が合法です。そのため、カナダ国内でTHCの規制はありません。大麻は連邦政府によって運営される直営店などで販売されています。

大麻草の生産や販売についての条例は州によって異なるものの、アメリカ同様に0.3%未満のTHC濃度含有の大麻草は「ヘンプ(産業用大麻)」と分類されています。

ヨーロッパでも、THC濃度による規制がおこなわれています。例えば、イギリスではTHC濃度が0.2％以下の大麻は産業用大麻として、許可されています。ただし、嗜好用として大麻を使用することは違法となっています。

また、タイ王国では、2022年6月より大麻が解禁されました。そのため、大麻草のTHC濃度に対する規制はありません。大麻の抽出物に関してはTHC濃度が0.2%を超えた製品は許可が必要など、独特のルールがあります。

上記のように、国によってTHC規制はさまざまです。アメリカの一部の州やカナダの大麻解禁の現在は、長年の間、多くの大麻活動家によって行われてきた合法化に向けた運動の結果ともいえます。

日本も諸外国にならって、取り締まり規制は緩和されていくのでしょうか。次の章では、日本のTHC規制が今後どうなっていくかについて解説していきます。

日本の大麻合法化は？今後の大麻規制を大予想

結論からいうと、日本で大麻が合法化される可能性は低いといえます。なぜなら、新たに大麻の「使用罪」の創設が検討されており、現行の大麻取締法よりも厳しくなることが予想されているからです。

現行の大麻取締法では、大麻の「所持」は違法、取り締まりの対象となっていますが、大麻の「使用」は取り締まりの対象ではありません。つまり、大麻を持っていることは「違法」ですが、体内から大麻の成分が検出されることは「違法」ではありません。

しかし、厚生労働省によって開催された「大麻規制検討小委員会」で、「大麻の使用禁止を法律に明記するべき」との方向性が発表されました。

以下の文章は、厚生労働省の「大麻使用」に対する今後の方向性を示したものです。

大麻取締法の大麻の単純所持罪は、大麻の使用を禁止・規制するために規定されているにもかかわらず、大麻に使用罪が存在しないことのみをもって大麻を使用してもよいというメッセージと受け止められかねない誤った認識を助長し、大麻使用へのハードルを下げている状況がある。(中略)大麻の使用禁止を法律上明確にする必要がある。

引用：厚生労働省

上記のように、大麻の「使用」も違法にするべきとの方向性が示されており、現行の大麻取締法よりも厳しくなることが予想されます。大麻取締法が緩和されるどころか、厳しくなることが予想されるため、日本で大麻が合法になる可能性は「低い」といえます。

ここまでの解説で、「日本で大麻合法化はまだまだか。」と感じたり、「海外では合法のTHCを使ってみたい」と考える人もいるはず。「大麻・THCを試してみたい」と考えている人は、日本国内で合法な成分のCBNがおすすめです。実は、CBNはTHCが分解された成分で、THCの10分の1程度の効果を持つと言われています。次の章でCBNについて解説していきます。

▼大麻合法化に向けた活発な動きも

「大麻規制検討委員会」では、現行の大麻取締法では利用できなかった「大麻由来の医薬品」を利用可能にするべきとの声も上がっており、医療目的での「大麻」製品の利用は発展していくことが予想されています。医療目的での効果が認められ、世の中の「大麻」に対する認識が変わっていくことで、大麻合法化の流れに変わる可能性もあります。

THCを試してみたい人は「CBN」がおすすめ

「THCを試してみたい」と考えている人は「CBN」がおすすめです。CBNは大麻に含まれるカンナビノイドの1つ。THCが熱や光によって分解された成分です。多くのCBD専門店で販売されており、比較的安全性の高い成分です。CBNがおすすめな理由は以下の2つです。

CBNがおすすめな理由1つ目は、「THCが分解された成分で、マイルドな精神作用があるから」です。

CBNは、THCが熱・光・酸素の働きによって分解された成分です。CBNには、THCよりも効果は弱いものの(4分の1程度)、マイルドな精神作用があると言われています。

また、THCと同じ受容体(CB1受容体)に作用することからも、マイルドな精神作用をもたらすと言われています。

実際に、海外の記事では、CBNがマイルドな精神作用を持つという意見があります。

CBNは、THCが弱くなったバージョンとして知られており、(中略)THCの25%程の効果を持ち、マイルドな化学物質です。CBDとは異なり、全く精神作用がないわけではありません。摂取量を増やすと、マイルドな精神作用をもたらします。

引用：WebMD(本文を当サイトにて翻訳)

筆者の体験では、CBNを摂取することで「1つのことに集中できる感覚」がありました。そのため、集中して物事に取り組みたいタイミングで使用しています。また、人によっては「ボーッとした感覚」になったと感じる人もいます。

上記のように、CBNにはマイルドな精神作用が期待されているため、HHCを試してみたい方にはおすすめな成分です。

CBNがおすすめな理由2つ目は、「日本国内で『合法』で、違法になる可能性が低いから」です。

正直にいうと、2022年10月時点では、THC-OやHHC-Oといった、CBNよりもTHCに似た合法成分があります。しかし、THC-OやHHC-Oは今後、違法になる可能性が高いと考えられるため、おすすめできません。

THC-OがHHC-Oが違法になる可能性が高い理由は、「THCに似た効果」を持ち「THCよりも強力」と考えられているからです。それに対しCBNは、THCを摂取した時のような「ハイ」にならず、THCの25%程の作用であると考えられているため「違法になる可能性は低い」と考えられます。

以下の表は、THCの精神作用を「1」とした場合の、それぞれのカンナビノイドの精神作用の強さを表したものです。

精神作用の強さ比較

	THCと比較した効果の強力さ
THC	1倍
THC-O	2~3倍
HHC-O	1.2倍~2.4倍
THC-H	10~15倍
CBN	0.25倍

上記のように、THC-OをはじめとしたカンナビノイドがTHCよりも強力な精神作用を持つのに対し、CBNはTHCの25％程の作用であると考えられています。

そのため、CBNも違法になる可能性は0ではありませんが、THC-Oなど、THCよりも強力な効果を持つカンナビノイドに比べ、違法になる可能性はかなり低いことが予想されます。実際に、多くのCBD専門店でCBNの含まれた製品が取り扱われていることからも、CBNの安全性が高いことがわかります。

上記のように、CBNはTHCを摂取した時のような「ハイ」にはならず、THCの25%程の作用であると考えられているため「違法になる可能性は低い」と考えられます。そのため「違法になる可能性の高い成分は避けたい」という方にはCBNがおすすめです。

上記2つが、THCを試してみたい人に「CBN」がおすすめな理由です。

まとめ

いかがだったでしょうか。

最後に記事のまとめを解説していきます。

THCは以下2つの法律によって規制されていることを解説しました。

つづいて、THCが規制されている理由についても解説しました。

日本国内でTHCが違法である理由は「THCは有害成分であると判断しているから」でしたね。

さらに海外のTHC規制についても解説しました。

カナダやアメリカの1部州は大麻が合法なため、THCも合法です。ヨーロッパではTHC濃度等について各国で設定されており、イギリスでは0.2%を超えない濃度基準が設定されていることを解説しました。

また、タイでも大麻が解禁され、THCの濃度について規制はありません。しかし、大麻の抽出物に関してはTHC濃度が0.2%を超えた製品は許可が必要など、独特のルールがあることを解説しました。

今後、日本では「大麻使用罪」の創設が予想されており、現行の大麻取締法よりも厳しくなることが予想されており、大麻合法化はまだまだ先になることが予想されると解説しました。

THCを試してみたい人には「CBN」がおすすめと解説しました。CBNがおすすめな理由は以下の2つです。

以上が、記事のまとめです。

この記事が少しでも参考になれば幸いです。